姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
薩摩川内市、鹿屋市、出水市、南九州市、日置市、曽於市、そして私ども姶良市、以上７つがまだやっていない市でございます。町に関しましては、大崎町、喜界町、この２町がまだのようでございます。 ただし、薩摩川内市は前回の９月議会で改定予定ということで、今手続が進んでいるようでございます。
薩摩川内市、鹿屋市、出水市、南九州市、日置市、曽於市、そして私ども姶良市、以上７つがまだやっていない市でございます。町に関しましては、大崎町、喜界町、この２町がまだのようでございます。 ただし、薩摩川内市は前回の９月議会で改定予定ということで、今手続が進んでいるようでございます。
また、県内においては、既に薩摩川内市や鹿屋市などで先行事例があるようですが、その成果と課題について明らかにしてください。 質問の３点、改めてお聞きしますが、小規模校では子供たちの教育活動にどのような影響が及ぶと考えられるものか。特徴的なメリット・デメリットを明らかにしてください。その上で、メリットがデメリットを凌駕すると判断されれば適正化や適正配置の必要性はないものと考えるがどうか。
全国1,718市町村のうち220、約13％の自治体が乳幼児へのワクチン接種に慎重で、一斉送付をしておらず、鹿児島県では、鹿屋市、錦江町、伊仙町です。鹿屋市のホームページには、「ワクチン接種を希望し、申請された方へ発送します。ワクチン接種を希望される方は接種券等を送付しますので、電子申請又は電話申請、来庁申請のいずれかで申請ください」とあります。
◆１０番（小田原優君） 薩摩川内市のほうは地方交付税は減額されていますが、一方、鹿屋市のほうでは臨時財政特例債、昨年度は借り入れてないそうです。結局、上限額は約10億円ぐらいだと思うんでしょうけど、あそこもうちと同じくらいで。それを借りずにやり切ったということですね。そういった市町村もあるということです。 パネルをお願いします。これ、臨時財政対策債の償還の状況です。
一方、霧島市や鹿屋市、薩摩川内市の聴取り調査結果は80％台でした。私には他の市との差は分かりませんが、臨対債を借り入れていない市もありました。決算から外れますが、令和４年１月の総務省からの事務連絡では、令和４年度の臨対債借入限度額を前年比67.5％減としています。令和４年度当初予算では、臨対債の借入予定額を令和３年度の３分の１程度の３億6,000万円としているのはこのためです。
鹿児島県でも馬毛島への米軍基地建設をはじめ、自衛隊鹿屋基地への米軍無人偵察機ＭＱ９の配備など軍拡路線に突き進んでいます。このような動きと連動して国の自治体に対する圧力強化は若い人たちが米軍と共に戦争に参加する道へとつながりかねない危険な道ではないでしょうか。 そこで、質問の５点目、名簿提供をする場合、法的根拠はあるものか当局の見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
例えば、静岡ではリモートによる戦争体験を聞く機会を設けて、鹿屋市では地域の戦争遺跡を広く知ってもらおうとＶＲ動画をつくり公開したりしております。このように今後、体験者から直接話を聞く機会が減少する中、様々な創意工夫が必要かと感じます。 そこで伺います。 年々、戦争体験者が減少することによる戦争の記憶の風化に対しどのような危機感をお持ちですか。
県内において、大型商業施設で期日前投票を行っている自治体は、鹿児島市、鹿屋市、志布志市の３自治体でありますが、移動式期日前投票所と同様に、大型商業施設での期日前投票にも人員の確保等が課題となります。 本市としましては、３自治体の取組状況とその他の自治体の今後の動向を注視しながら、移動式期日前投票所と並行して研究してまいります。 以上、お答えします。
鹿屋市につきましては令和３年４月から拡大をされ、高校生が１人当たり１万4,708円医療費がかかっているということを確認しております。
２月24日からロシアのウクライナ侵略が始まり、さらには、北朝鮮の弾道ミサイルの不安が広がるなど世界が緊張状態にある中、鹿屋の自衛隊基地への無人偵察機配備、馬毛島へのＦＣＬＰ訓練移転など、鹿児島の軍事基地化により軍事対軍事の悪循環に陥ることが危惧されることから、以下伺います。
今、政府は、西之表市馬毛島の米軍基地化、海上自衛隊鹿屋航空基地へ米軍無人機の配備など国策という名の下に強引に推し進めようとしています。日本の自衛隊が米軍と一体と見なされる場合、まずは攻撃の対象になることを含めての説明はなされていません。多額の交付金と危険を背負うということは表裏一体だと考えます。
岸田政権は、６兆円を超える過去最高の軍事費を国会で可決し、馬毛島への基地建設や、鹿屋への米軍無人機の配備など、軍拡の道に進んでいます。私どもは軍事費優先ではなく、憲法９条を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から命と暮らしが最優先にされる政治の転換を求める決意を述べまして、質問に入ります。 初めに、危機管理行政について伺います。
県内の下水道使用料の主なところで、鹿児島市が平均的な額で1,837円、霧島市が1,815円、鹿屋市が1,815円、薩摩川内市が3,139円、出水市が2,310円となっておりまして、現在の４地域の使用料自体は、新生町が2,343円、ニュータウンが2,310円、みさと台が3,058円、朝日ヶ丘が4,961円となっております。
県内でも11月21日発表の鹿屋市での感染者を最後に感染ゼロが続いています。しかし、新たな変異株も発生しており、第６波の感染爆発を起こさないための対策が必要です。 そこで、４点質問します。 質問の１点目、県内で陽性者が減少した要因とＰＣＲ等検査の減少理由及び受検者の特徴についてお示しください。
この方が言われるには、鹿屋市でこの姶良市の空き家バンクに購入される前に鹿屋市に行ってらっしゃるんですね。鹿屋市が紹介した物件が輝北にありまして、輝北を買われているわけですよ。
鹿屋市と合併をしようとした、ある市は、鹿屋市から断られていますね、垂水市です。しかしながら、その垂水市が、今現在は11億1,500万円を持っているんですね、財政調整基金。実質公債費率が9.2％、姶良市もずっと低いです。こういった状況の中でありますので、そういったことを考えながら質問していきたいと思います。
姶良市は、今、２か所適応指導教室がございますが、姶良市よりも人口の多い県内の４市を調べましたところ、鹿児島市で５か所、それから、霧島市で２か所、鹿屋市で１か所、薩摩川内市で１か所でございます。 学校数もこの４市は姶良市よりもはるかに多い学校数でございます。そして、人口も多いという中で、姶良市は２か所設置しているということは、他市に比べますと多少は手厚くしているのかなと考えるところでございます。
強いて挙げますと、鹿屋市のほうがペットホテルをご利用いただけませんでしょうかというようなことで回答しているというようなことでしたので、姶良市のほうでもそういったところと話をして進めて、そういったときに災害時にそういった受入れが可能かどうかというところも含めて、今後ちょっと研究という形でさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
その結果を総括すると、年齢別では20代から40代に集中し、女性層が主に多く、３日間で301人、同行者は家族が８割で居住地は姶良市が147人、鹿児島市が109人、霧島市が26人、薩摩川内市が５人、南九州市、宮崎市、曽於市、伊佐市、鹿屋市、指宿市、湧水町の各１人でございます。 実施する経済の県地域振興推進事業補助金という観点から考えると、地域振興にも及んでいないと思います。
県内の特定行政庁が出席する会議や意見交換の場として，県が主催する鹿児島県特定行政庁協議会と，本市，薩摩川内市，鹿屋市の３市で構成する限定特定行政庁建築行政協議会が開催されており，両会議では，各特定行政庁における課題等について，意見交換や情報共有などを行っています。次に，３点目にお答えします。